目に見えない脅威に、どれだけの人が危機感を抱いているのか？
海外で多くの犠牲者生んでいる状況に、誰もがリアリティを感じているのか？
多くの人が体験したことのないパンデミックに、どこか楽観視している人もいるのかもしれません。
２０２０年４月１１日
教育現場では新学期が始まり、企業は新社会人に迎い入れ、夢と希望を膨らませているはずだった今日この頃。
予想だにしなかった現実を目の前にして、誰もが受け入れられる訳ではないでしょう。
幸いにも私と家族と私が働く会社には、まだ感染者が見つかっていません。
しかし、今のままでは遅かれ早かれ感染者は現れることでしょう。
新型コロナウイルスに感染してしまう誰かが…
緊急事態宣言が出た東京都は感染拡大防止の為、都が休業を要請する６つの業態や施設を公表しました。
具体的には…
▪︎遊興施設など
▪︎大学や学習塾など
▪︎運動や遊技のための施設
▪︎劇場など
▪︎集会や展示を行う施設
▪︎商業施設の６つの業態や施設
小池都知事会見
「６つのカテゴリーで営業休止を要請」
「医療・生活必需物資販売施設は営業継続」
「あす11日午前０時から実施」
「居酒屋含む飲食店は朝５時から夜８時まで」
「都の要請に協力の中小企業に協力金」https://t.co/0dzlkLVQbe pic.twitter.com/b4R59Nahao— NHKニュース (@nhk_news) April 10, 2020
痛みを伴う休業要請ですが中途半端な事をしても、新型コロナウイルス感染現象の効果は薄いでしょう。
緊急事態宣言が出た７都府県に対して、『３密』を避けて人との接触を８割減らす事を目標に掲げました。
こちらは専門家による見解です。
『接触を８割減らす取り組みについて、根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省のクラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授は、「接触を８割減らすことで、対策が長引くことを避け、社会や経済へのダメージを最小限に抑えることができると考えてほしい』
引用：NHK NEWS WEB
さらに、人との接触を８割に減らせた場合の効果をこのように語っています。
『接触を８割減らすことができれば、２週間ほどで１日の感染者数の数が落ち着きはじめ、さらに２週間たった１か月後には目に見える効果が出てくることが期待できる』
引用：NHK NEWS WEB
８割に減らすと言うことは、企業で例えれば１００人在籍する会社の内、８０人は在宅勤務や特別休暇を与えなければならないという事。
通勤時の電車の乗車率が２割に抑えられれば、１ヶ月で目に見える効果が現れるかもしれません。
しかし、接触の減りかたが不十分で７割や６割程度にとどまると、効果が出るまでに２ヶ月から３ヶ月とかなり長い期間がかかってしまうということ。
休業要請を最短で終わらせる為にも、人との接触を８割に抑える意識が必要でしょう。
今の都心の状況は到底８割減には見えず、新型コロナウイルス収束まで長期戦となりそうな気配が漂います。
仮に収束まで長期化した場合、自分達の身にどんな事が起こり得るのか？
恐らく、過酷な未来が待っているでしょう。
中でも私が懸念する２つの可能性について、考えてみたいと思います。
【１つ目の過酷な未来】
超就職難
この春卒業した大学生の就職内定率は、過去最高の９２.３％と言われています。
しかし、新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けている企業は多いことでしょう。
イベント自粛や休業要請で、売り上げは激減しているはずです。
コロナ感染拡大収束に時間がかかればかかる程、経営が傾く企業、希望退職を募る企業、倒産する企業が増えてくるでしょう。
巷では、来年の就職内定率が激減すると言われています。
現在在籍する社員さえ今まで通りのサラリーを与えらるかわかりません。
新しい社員を採用する余裕はないでしょう。
未来のある若者を救う為にも、最短でコロナを収束させる必要があります。
【２つ目の過酷な未来】
家庭崩壊
新型コロナウイルスの影響で、既存の働き方が大きく変化しています。
テレワークを推進する企業が増える反面、労働者の残業代は皆無になるでしょう。
残業で得るプラスαの収入も、生活費に当てている方も多いのではないでしょうか。
売り上げが減少している企業で働く社員は、月収が減る可能性や、ボーナスが支給できない会社も出てくると思います。
入るはずの収入が減れば、私生活に様々な影響を与えることが予想できます。
家賃が払えなくなり、ローンが払えなくなり、学費や習い事も辞めさせなくてはならないかもしれません。
大人なら我慢できることでも、子供は反発するでしょう。
夫婦間に摩擦が生まれるかもしれません。
最悪は家庭が崩壊する可能性もでてきます。
『感染防止ストレスｘ収束減』は負のスパイラルを生むことでしょう。
緊急事態宣言が出たから、休業要請が出たからと言って楽観視していては、大切な人を失うことにも繋がります。
これらは今後予想される最悪なシナリオです。
しかし、現実に起こり得る未来でしょう。
解決策はひとつしかありません。
それは、新型コロナウイルスを最短で収束させること。
今まで以上に不要不急の外出を控え、人との接触を極力無くし、外出が必要な場合もソーシャルディスタンスを意識する。
ちなみにソーシャルディスタンスとは人と人との物理的な距離を保ち濃厚接触を避けることで、人との距離を１～２M離す取り組みです。
様々な情報がありますが、一番信頼できる情報源は「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」でしょう。
同サイトでは都営地下鉄の利用者数の推移も載っています。
下記は４月６日から４月９日までの、朝の通勤時の自動改札出場数の推移です。
| ６：３０～７：３０ | 約２１％減 |
| ７：３０～９：３０ | 約５０％減 |
| ９：３０～１０：３０ | 約５０％減 |
※1/20~1/24の利用者数の平均値を基準としたときの相対値
政府が目標とする数値は８０％減。
まだまだ目標には遠いですが、都内に通勤する私の体感では９日（木）より１０日（金）の方が明らかに乗車率が減少していました。
来週以降、テレワークや時差出勤がさらに多くなることを祈るばかりです。
例え症状が出ていなくとも感染している恐れがあるという新型コロナウイルスですが、感染している可能性があるということは人にうつしている可能性があるということです。
人との接触を極力なくすことは大切な人の命を守ることにも繋がり、多くの人の未来を救うことにもなるでしょう。
基本はSTAY HOME。
ひとりひとりの意識改革が日本を救うことになります。
１ヶ月後には目に見える感染減少実現を目指して。
